自己破産における申立について徹底解明しよう!

 

自己破産をするためには、申立が必要です。

 

申立をし、受任されてからはじめて自己破産が開始されます。

 

 

申立は、債務者が個人である場合と法人である場合とで異なります。

 

個人である場合は、日本に営業所や住所、財産などを有する場合に限ります。

 

法人の場合は、その他の社団・財団である場合に、
日本に営業所や事務所、財産を有していれば申立を行うことができます。

 

 

 

ちなみに、債権者が破産の申立をすることも可能です。

 

債権者は、ご存知のとおり金融業者などを指します。

 

債務者が、借金をしている本人のことですね。

 

債権者の申立とは、いわゆる金融業者側による申立ということになります。

 

 

個人で破産の申立をする場合、ほとんどの方は弁護士に依頼をすると思います。

 

以下、弁護士に依頼した場合の大体の流れになります。

 

 

  1. ●受任通知が届く
  2. ●会社財産に保全等
  3. ●資料収集・事情聴取等
  4. ●破産申立
  5. ●破産開始・破産管財人の選任
  6. ●破産管財人との打ち合わせと進行
  7. ●債権者集会
  8. ●債権者への配当
  9. ●終結・廃止決定

 

 

以上がおおまかな破産申立の流れになります。