破産手続きをするなら知っておきたい!予納金について

 

破産手続きには、さまざまな費用がかかってきます。

 

その金額は、任意整理や個人再生よりも高いと言われています。

 

事前に破産手続きに必要な費用を知っておくことで、
安心して手続きを進めることができるようになります。

 

 

 

さて、破産にかかる費用のひとつに、「予納金」があります。

 

予納金とは、官報広告費や破産管財人への報酬のこと。

 

ちなみに、予納金以外には「収入印紙代」「郵便切手代」が必要になります。

 

これらは、必ず裁判所に納めなければいけませんが、
収入印紙代や郵便切手代は数千円程度なので、高くありません。

 

 

予納金は、同時廃止か管財事件かによって金額が異なってきます。

 

そのため、費用設定が定まっていません。

 

 

■同時廃止した場合の費用

 

10,290円

 

東京地方裁判所を利用した場合の金額です。
地方によって多少変動します。

 

 

■管財事件の場合

 

費用は大幅にアップします。

 

同時廃止は良心的な金額ですが、
管財事件となると倍の費用になる可能性もありますので、気をつけましょう。

 

 

 

あくまで目安ですが、「官報公告予納金」16,090円/予継予納金
(破産管財人報酬)原則200,000円となります。

 

これらは「個人」の予納金なので、法人はまた異なります。

 

 

参考:カードローン 返済できない